２１万社公開…関連３６万件、日本企業名も

　【ロンドン矢野純一】租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れを追及している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ・本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、租税回避地に設立された約２１万４０００法人と、関連する約３６万件の個人や企業の名前や住所のリストを公開した。

　各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。

　ＩＣＩＪはパナマ文書に基づいた調査報道で、各国首脳や周辺による不透明な金融取引を暴露してきた。９日の声明では「企業を真に誰が所有しているかの情報は、全ての人々が入手できるようにすべきだとの議論が盛んになっている」と指摘。情報公開により市民による新規の情報提供や、新たな報道を促す効果に期待を示している。