ビキニ被ばく

元船員らが国を提訴 「調査非開示で苦痛」

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
ビキニ水爆実験での国の責任を問うため、横断幕を掲げて高知地裁に入る原告団ら=高知市丸ノ内1で2016年5月9日午後1時2分、岩間理紀撮影
ビキニ水爆実験での国の責任を問うため、横断幕を掲げて高知地裁に入る原告団ら=高知市丸ノ内1で2016年5月9日午後1時2分、岩間理紀撮影

45人が計6500万円求めて高知地裁に

 1954年に太平洋・ビキニ環礁で米国が行った水爆実験の際に周辺で操業していた漁船の元船員や遺族ら45人が9日、元船員1人当たり200万円の慰謝料など計約6500万円を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。ビキニ水爆実験を巡る全国初の国賠訴訟で、日本政府が被ばくに関する調査結果を開示しなかったため、米国に賠償請求をする機会が奪われたなどとして国の責任を問う。【岩間理紀】

 水爆実験を巡って米国は55年、被害が大きく被ばく半年後に死者が出た静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員23人らについて、米国の法的責任が問われない「見舞金」として200万ドル(当時で約7億2000万円)を日本政府に支払うことで政治決着した。しかし、第五福竜丸以外の被ばく実態は、国が2014年9月に延べ556隻の被ばく検査記録の存在を認めて開示するまで明らかにされてこなかった。

この記事は有料記事です。

残り370文字(全文769文字)

あわせて読みたい

注目の特集