メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

パナマ文書

日本企業は税逃れ否定 業務の正当性強調

 租税回避地(タックスヘイブン)を使った各国首脳らの不透明な取引を暴いた「パナマ文書」の一部が10日公表された。富裕層の課税逃れに対する反発が強まる中、日本の企業によるタックスヘイブン利用の状況や、利用が目立つ中国、サービスを提供する側でもある米国や英国の状況を探った。

 「タックスの意味で違法性のあるものは全くない」。パナマ文書に名前が挙がった丸紅の国分文也社長は10日の記者会見で、租税回避地にある関連会社が数十社と明らかにしたが、違法性はないと強調した。

 ソフトバンクグループの孫正義社長も10日の会見でパナマ文書に記載された2社に出資していたと明らかにしたが、「租税回避の意図はない」と強調した。

この記事は有料記事です。

残り1240文字(全文1542文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 中居正広さん、ジャニーズ3月末退所し独立 遺骨手に「ジャニーさん、力をくれ」

  2. 愛子さまが学習院大文学部へ進学 推薦入試合格

  3. ファクトチェック 「中国・武漢で亜硫酸ガスが大量発生 1万4000人の遺体を焼却」という情報は本当か

  4. 政府批判の神戸大教授が動画削除 「助言」の医師がFBで事実誤認を指摘

  5. 新型肺炎、高齢者や持病ある人に高い致死率 対策難しい無症状の人からの感染

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです