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熊本地震

復旧に7780億円 余震続き積み増し

 政府は10日、熊本地震の復旧に向けた2016年度補正予算案の規模を7780億円とする方針を固めた。財源は金利低下を受けた国債の利払い費減少分を充て、新たな国債発行を回避する。予算規模は当初5000億円超が見込まれていたが、余震が続いているため積み増す必要があると判断した。手厚い支援で復興に取り組む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

 13日に閣議決定し、17日の成立を目指す。復旧事業の査定には時間がかかるため、具体的な使途を限定しない「熊本地震復旧等予備費」を新設し、7000億円を計上。被災地の要望も踏まえながら、道路や橋などのインフラ復旧のほか、がれき処理、被災企業の事業再建などに幅広く充てる。このほか、仮設住宅の建設費や避難所の運営費などの災害救助費に573億円▽住宅が全壊した被災者に最大300万円を支給する生活再建支援…

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