アジア地域でも過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによるテロの脅威が高まり、各国が強権的な反テロ法制定を急ぐ。一方、国内の人権団体や欧米諸国からは人権侵害への懸念が相次ぎ、テロ対策の難しさを浮き彫りにしている。

インドネシア、捜査権強化に批判

　【ジャカルタ平野光芳】イスラム過激派の取り締まりを巡り、インドネシアの世論が揺れている。今年１月、首都ジャカルタで３０人以上が死傷したテロ事件を受け、政府は警察に強力な捜査権限を与える法改正を目指している。だが、そのさなか、逮捕された過激派の男が不審死する事件が発生。権限乱用を懸念する声が高まっている。

　「インドネシアのグアンタナモ法案だ」。人権団体幹部のハリス・アザール氏はテロ対策法改正案について、…