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テロ対策

揺れるアジア インドネシア、捜査権強化に批判/中国、欧米が人権侵害懸念

拘束中に死亡した過激派の男について、記者会見で経緯を説明するインドネシア警察幹部=4月5日、ジャカルタ支局助手トリア・ディアンティ撮影

 アジア地域でも過激派組織「イスラム国」(IS)などによるテロの脅威が高まり、各国が強権的な反テロ法制定を急ぐ。一方、国内の人権団体や欧米諸国からは人権侵害への懸念が相次ぎ、テロ対策の難しさを浮き彫りにしている。

インドネシア、捜査権強化に批判

 【ジャカルタ平野光芳】イスラム過激派の取り締まりを巡り、インドネシアの世論が揺れている。今年1月、首都ジャカルタで30人以上が死傷したテロ事件を受け、政府は警察に強力な捜査権限を与える法改正を目指している。だが、そのさなか、逮捕された過激派の男が不審死する事件が発生。権限乱用を懸念する声が高まっている。

 「インドネシアのグアンタナモ法案だ」。人権団体幹部のハリス・アザール氏はテロ対策法改正案について、…

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