テロ対策

揺れるアジア インドネシア、捜査権強化に批判/中国、欧米が人権侵害懸念

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拘束中に死亡した過激派の男について、記者会見で経緯を説明するインドネシア警察幹部=4月5日、ジャカルタ支局助手トリア・ディアンティ撮影
拘束中に死亡した過激派の男について、記者会見で経緯を説明するインドネシア警察幹部=4月5日、ジャカルタ支局助手トリア・ディアンティ撮影

 アジア地域でも過激派組織「イスラム国」(IS)などによるテロの脅威が高まり、各国が強権的な反テロ法制定を急ぐ。一方、国内の人権団体や欧米諸国からは人権侵害への懸念が相次ぎ、テロ対策の難しさを浮き彫りにしている。

インドネシア、捜査権強化に批判

 【ジャカルタ平野光芳】イスラム過激派の取り締まりを巡り、インドネシアの世論が揺れている。今年1月、首都ジャカルタで30人以上が死傷したテロ事件を受け、政府は警察に強力な捜査権限を与える法改正を目指している。だが、そのさなか、逮捕された過激派の男が不審死する事件が発生。権限乱用を懸念する声が高まっている。

 「インドネシアのグアンタナモ法案だ」。人権団体幹部のハリス・アザール氏はテロ対策法改正案について、米国がテロ容疑者を正式な裁判なしで長期拘束している収容所を引き合いに批判する。

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