「１８歳選挙権」で自由化、愛媛全校「校則で制約」　自治体で分かれる判断

　選挙で１８歳以上の人が投票できるようになります。公職選挙法が改正されて選挙権がある年齢が２０歳以上から引き下げられたのです。国政選挙では今年夏の参議院選挙からになりそうです。

　実は、文部科学省は高校生の政治活動を禁じていました。１９６０年代に政治や大学のあり方に不満を持つ学生による「大学紛争」が広がり、高校でも授業の妨害が相次ぎました。そこで文科省（当時・文部省）は６９年、高校生の政治活動を「教育的観点から望ましくない」と禁止したのです。

　ところが、２０１５年６月に改正公職選挙法が成立し、１８歳以上の人は有権者になることになりました。選挙権があるのに政治活動を禁止するのは矛盾するので、文科省は方針転換します。１５年１０月、放課後や休日の学校外での政治活動を「家庭の理解の下、生徒が判断して行う」と認めました。ただ放課後や休日でも「教育を円滑に実施するうえで支障が生じないよう制限または禁止が必要」と制約をつけました。また、教育現場向け…