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経済観測

住宅セーフティーネット強化の時=中央大教授・宮本太郎

 熊本地震で多くの方が住宅を失い、避難所などで困難な生活を余儀なくされている。長引く車中泊による犠牲者も出てしまった。公営住宅への入居申し込みが殺到し、熊本市中央区の場合、倍率が90倍になった。

 みなし仮設住宅の確保など緊急の対応と同時に、住宅政策そのものの見直しも必要ではないか。日本はこれほど自然災害が多い国であるにもかかわらず、住宅に関する公的支援がきわめて弱い。

 第一に、公的な住宅供給の弱さである。熊本県の住宅マスタープランによると、県営住宅の入居倍率は地震の…

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