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ホテル・旅館

容積率規制緩和へ 国交省、外国人客増加で

容積率制限緩和のイメージ

 外国人旅行客の増加などを受け、国土交通省は、ホテルや旅館を新築したり建て替えたりする際に、より大型化して客室を増やせるよう、容積率の規制を緩和する方針を固めた。6月中にも自治体に通知する方針。大都市だけでなく全国を対象とし、地方都市での受け入れ体制の充実も図る。

 容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。100平方メートルの敷地に、1階あたり50平方メートルの4階建てビルを建てた場合の容積率は200%となる。商業地では200〜1300%など、都市計画法や建築基準法で地域別に定められ、自治体はこの範囲内で容積率を設定している。国交省は宿泊施設についてはこの範囲を超える容積率を認める方針だ。

 実際に適用するかや、どの程度緩和するかは自治体の判断に委ねるものの、国の規制緩和により、ホテルや旅館の大型化を促す効果があると国交省はみている。

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