政令市調査

「総合区」検討3市のみ 大半「利点ない」

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大阪市役所(左)と御堂筋=大阪市北区で2012年、本社ヘリから三村政司撮影
大阪市役所(左)と御堂筋=大阪市北区で2012年、本社ヘリから三村政司撮影

 地方自治法改正(今年4月)で政令市に導入が可能になった「総合区」制度について、毎日新聞が全国20政令市にアンケート調査したところ、導入を検討しているのは新潟、名古屋、大阪3市にとどまることが分かった。大半は「メリットがない」などとして導入予定がなかった。道府県と政令市が二重行政解消などを協議する「調整会議」では、会合を開催したのは大阪、名古屋2市で、大半は開催のめども立っていない。総合区、調整会議とも住民自治の強化や行政の合理化を図る目的で新設されたが、政令市のニーズに合っていない実態が浮かんだ。

 総合区導入を検討している3市で、新潟は「住民自治の強化につながる可能性がある」と評価。「有用な大都市制度」として位置付ける大阪は区割りなど具体案づくりに着手しているが、新潟は「議会や市民と丁寧に検討を進める」、名古屋は「導入の可否を検討している段階」と温度差がある。

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