証券監視委

業績予想を事前伝達か…関係先を強制調査

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 東証マザーズ上場の情報・通信業ALBERT(アルベルト、東京都新宿区)の元会長(59)が、同社株を保有する知人らに業績予想を公表前に伝えて損失を回避させた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で関係先を強制調査していたことが、関係者への取材でわかった。

 同社は2015年10月に業績予想を下方修正し株価が下落したが、関係者によると、元会長はこうした情報を発表前に伝えていた可能性があるという。14年施行の改正金商法で、インサイダー取引は実行者だけでなく、重要事実を伝達した上場会社役職員も処分の対象となった。監視委はこの容疑では初となる刑事告発も視野に調査を進めているとみられる。

 同社は05年に元会長らが創業し、ビッグデータを活用した企業向けのマーケティング支援などで業績を伸ばし15年にマザーズに上場した。元会長は今年3月に最高顧問に就任予定だったが、異動前日に同社が変更を発表し、退任となった。【平塚雄太】

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