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クローズアップ2016

東京五輪招致 コンサル費「必要」強調

 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、招致委員会(14年1月解散)がシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で支払った約2億3000万円(招致委発表)に不信感が高まっている。16日は衆院予算委員会で招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が説明に追われた。大会経費も膨らむ見通しとなり、「背伸び」して実現した五輪の実像が次々とあらわになっている。【藤野智成、浅妻博之】

 スポーツ界のトップである竹田会長が参考人として質問の矢面に立たされた。「海外コンサルタントとの契約は一般的で、それなしでは招致は成功しない。最後の票読みと票獲得に欠かせなかった」。民進党の玉木雄一郎氏の質問に竹田会長は正当性を強調した。

 招致活動では、各都市が招致演説の指導や投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員への集票に向けたロビー活動の助言を受けるため、国内外の複数のコンサルタントと契約を結ぶ。今回、東京は10社程度と契約を結んだという。

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