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論点

サミット 日本の役割

島々が散在する英虞湾の中にあり、伊勢志摩サミットの開催地になる賢島(中央)=三重県志摩市で2016年4月19日、本社ヘリから加古信志撮影

 主要7カ国(G7)による首脳会議(伊勢志摩サミット)が今月26、27日に三重県志摩市で開かれる。議長国の日本はどのような役割を果たすべきなのか。また国際社会を揺るがすテロや核拡散の動き、さらにパナマ文書が明らかにした課税逃れや減速感強まる世界経済などで、世界のリーダーは明確な処方箋を示せるだろうか。

 伊勢志摩サミットでまず問われるのは、主要7カ国(G7)が一体となって不透明な世界経済を運営できるかどうかだ。リーマン・ショックを機に、2008年から中国など新興国も加わる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が始まり、経済面で存在感を高めてきた。ただ、G20は先進国と発展途上国の対立の場になりがちで、課題を克服する方向性を打ち出せていない。けん引役を果たしてきた中国も一時の勢いはない。

 サミットが始まった1970年代からしばらくはG7が世界経済の3分の2を占めたが、すでにG7と新興国は40%台で肩を並べている。それでもG7が共同歩調を取れば、金利や為替を通じて影響が世界に広がる。財政出動への温度差があり政策協調は簡単ではないが、安倍晋三首相のリーダーシップでG7が中核を担う方向性を示せば大成功だろう。

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