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五輪招致疑惑

民間同士も贈収賄罪 仏、コンサル料を捜査

 【パリ賀有勇】2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、仏検察は日本側から支払われたコンサルタント料が、五輪招致の票集めの賄賂として使われていなかったか捜査している。フランスでは民間人同士の賄賂のやりとりでも贈収賄罪が成立するため、招致委員会側が五輪招致を共謀したと認められれば、罪に問われる可能性もある。

 今回の疑惑では、東京五輪開催が決まった13年9月を挟んで、招致委員会がシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で計2億3000万円を支払った。検察関係者によると、同時期にブ社の資金でパリで高級時計などが購入されていたことも確認された。

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