「民泊」緩和を求める…東京五輪に備え

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が１９日、首相官邸で開かれ、安倍晋三首相に対し、健康・医療や農業などの５分野８０項目の規制改革案の答申を提出した。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催を見据え、外国人観光客の受け入れ態勢を強化するため、住宅の空き部屋に旅行客を有料で宿泊させる「民泊」に関する規制緩和を求めた。

　民泊は現行では、旅館業法に基づく許可制になっている。答申では届け出制の導入を提唱。利用者名簿の作成や安全確保、近隣住民とのトラブル防止などを条件に、現在は営業が認められていない住居専用地域でも認めるよう求めた。また、家主不在の住宅についても、施設管理者を置けば営業を可能にする規制緩和が適当とした。