メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

G7「協調」の行方

識者に聞く 構造改革で成長底上げ 伊藤隆敏氏 米コロンビア大学教授

伊藤隆敏氏

 −−主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、財政政策での協調に踏み込みませんでした。G7首脳会議(伊勢志摩サミット)での協調は可能でしょうか?

 ◆2009年4月の主要20カ国・地域(G20)サミットでは、リーマン・ショックで世界全体がかつてないマイナス成長に見舞われ、需要不足解消のために財政出動で連携に成功した。だが、中国など新興国の景気減速があっても、現在の先進国経済がそれほど悪いわけではない。米国は利上げを始めるなど景気が回復しており、自国が財政出動する必要性に乏しい。財政規律を重視するドイツは強固に反対しており英国も積極的ではない。各国のスタンスはバラバラで、サミットでも全参加国が財政出動で協調するのはおそらく無理だ。

 −−それでは、どのような政策協調が求められますか?

この記事は有料記事です。

残り684文字(全文1031文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. わいせつ動画投稿疑い 長崎県職員の22歳女を逮捕 京都府警
  2. 博多駅前に倒れている女性、搬送先病院で死亡確認 マンションから転落か
  3. 「闇営業」問題 吉本興業が宮迫博之さん、田村亮さんら11人を謹慎処分に
  4. 小6の11歳長男をトンカチで殴る 38歳母を殺人未遂容疑で逮捕 埼玉
  5. 実刑確定の元被告、刃物持ち車で逃走 名古屋方面へ逃げたか 神奈川・愛川

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです