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租税回避地

資金蓄積「30兆ドル」…国際税務専門家試算

「パナマ文書」を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ

 【ワシントン清水憲司】国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

     メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。

     また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

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