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リビア

租税回避地使い核取引 130億円送金

リビアが核兵器開発のため租税回避地などを経由して行った送金(2000〜03年)

 【ワシントン会川晴之】極秘裏に核兵器の開発を進めていたカダフィ政権時代のリビアが、世界各地のタックスヘイブン(租税回避地)を隠れみのにして関連機器の代金を支払っていたことが、毎日新聞が入手した資料で22日判明した。送金回数は57回、当時の為替レートで総額1億1000万ドル(約130億円)に及ぶ。この情報は米英の情報機関も把握している模様だ。匿名性が極めて高い取引が可能な租税回避地が、国際安全保障上の重大な脅威である違法な核開発にも悪用されていたことが明らかになった。

 租税回避地を使ったテロ・犯罪組織や国家関連の秘密取引や資金洗浄の疑惑は「パナマ文書」に基づく報道でも暴露されており、26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも対応策が打ち出される。

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