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五輪招致疑惑

揺れる竹田会長発言 「事務局判断」一転…

五輪招致コンサル費の流れ

 2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)は近く調査チームを発足させる。招致委員会がシンガポールのブラックタイディングス社にコンサルタント料で総額2億3000万円を支払った契約の妥当性などを検証するが、当時理事長のJOCの竹田恒和会長のこれまでの発言は揺れ動いており、徹底した説明が求められる。

 JOCは13日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外(での招致活動)が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。

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