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規制庁に要望 屋内退避の検証を 原発事故と大地震発生時 /滋賀

原子力規制庁の荻野次長(左から2人目)に要望書を手渡す西嶋副知事(左端)=滋賀県提供

 震度7の地震が2回連続発生するなどした熊本地震を受け、県は原子力規制庁に対して24日、原発から5〜30キロ圏内(緊急防護措置区域、UPZ)は深刻な原発事故時にいったん屋内退避することになっている国の原子力災害対策指針について、最適かどうかの研究を行うことなどを求める三日月大造知事名の要望書を提出した。三日月知事は現行指針に対し「私は非常に懐疑的」と発言していた。【衛藤達生】

 西嶋栄治副知事が同日、同庁を訪れ、荻野徹次長に要望書を手渡した。熊本地震では1回目の震度7の揺れで…

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