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昨年5月に大阪・ミナミの繁華街で行われた大規模な不発弾の撤去作業を巡り、大阪市に処理費を負担させられたのは不当だとして、不発弾が見つかった土地所有者の男性(57)と親族が、市に約580万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こしたことが分かった。処理費の負担先を規定する法令がないため、大阪市は以前から地主に負担を求めているが、男性は「不発弾処理は戦後処理の一環。行政が責任を負うべきだ」と訴えている。
男性の代理人弁護士によると、自治体に処理費の返還を求める訴訟は極めて珍しい。
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