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社説

日米首脳会談 沖縄には届いていない

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 これでは沖縄と日米両政府の溝は、埋まらないだろう。

     主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先だち、安倍晋三首相とオバマ米大統領が慌ただしく会談した。

     沖縄県で起きた米軍属による死体遺棄容疑事件に区切りをつける狙いがあったと見られるが、県民の怒りを鎮めるには不十分な内容だった。

     首相は共同記者会見で「断固抗議した」「実効的な再発防止策など厳正な対応を求めた」と、強い表現で憤りや米国への抗議を語った。

     米軍普天間飛行場の移設計画を含めた米軍再編については、「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うことができなければ、前に進めていくことはできない」と話した。

     どれも首相の言う通りなのだが、問題は沖縄の人々に響いているかどうかだ。

     これまでも首相は「沖縄の気持ちに寄り添いながら、できることはすべて行う」とたびたび語ってきた。

     けれども実際には、安倍政権は辺野古移設で一貫して沖縄に強圧的な態度を取り続けてきた。会談で、首相は基地の整理・縮小について「辺野古移設が唯一の解決策との立場は変わらない」と説明したという。

     それで「寄り添う」と言われても、県民はにわかに信用できまい。

     一方、オバマ大統領からは、謝罪ではなく「深い遺憾の意」が表明され、捜査への全面協力や再発防止徹底の方針が示されたにとどまった。

     沖縄県が求める日米地位協定の改定が会談で取り上げられることはなく、これまで通り必要に応じて運用改善していくことが確認された。

     地位協定の改定とて、決して抜本的な解決策ではない。それでも、米軍人・軍属が公務外で罪を犯した場合、米側の裁量に左右されずに、日本側が起訴前に身柄拘束できるよう協定を改定すれば、今よりも犯罪を減らす効果はあるだろう。強制力のない運用改善では不十分だ。

     深夜に及んだ記者会見、両首脳が語る強い非難の言葉などは、両政府の危機感をかもし出してはいる。

     しかし、内容の乏しさを考え合わせれば、これらはサミットやオバマ大統領の広島訪問、沖縄県議選、参院選への影響を回避するための政治的な演出のようにも見えてくる。

     会談では、世界経済、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、北朝鮮の核開発、海洋の安全保障、難民対策なども話し合われた。

     日米が世界に負う責任は重く幅広い。だがその同盟関係は、今回のように一つの事件で揺らぎかねないもろい構造を抱えている。同盟を強化するためには、対症療法でなく、沖縄の過重な基地負担の問題に根本的に取り組むしかない。

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