改正児童福祉法

虐待児の里親養育推進…成立

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 虐待を受けるなどして親元で暮らせない子どもについて里親家庭での養育推進などを柱とした児童福祉法などの改正法は27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。児童虐待防止から虐待を受けた子どもの自立支援までの対策を総合的に見直す。一部を除き2017年4月に施行される。

 改正法は、親元で生活できない子どもが、家庭と同じような環境で養育されるように国や自治体が対応すると明記した。具体策の一つとして、児童相談所(児相)の業務に、里親の支援や養子縁組の利用促進に向けた相談などを加えた。

 虐待の未然防止に向けた早期の対応策として、医療機関や学校などは、出産後の養育に不安のある妊婦や、養育環境に懸念のある子どもの情報を市町村に知らせることが努力義務になる。

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