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激甚災害とはの巻

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激甚災害とはの巻
激甚災害とはの巻

熊本地震も指定 自治体と国の役割分担を決める制度

熊本地震ではこのように被害が出ました。

熊本地震の被害見込み額
公共土木施設 2811億円
農地など 50億円
中小企業関係 1600億円
※2016年4月20日時点

熊本地震は、激甚災害、特定非常災害、非常災害の三つに指定されました。
まず激甚災害とは、復旧事業に国が財政支援する仕組みです。
熊本地震ではこのように被害が出ました。 熊本地震の被害見込み額 公共土木施設 2811億円 農地など 50億円 中小企業関係 1600億円 ※2016年4月20日時点 熊本地震は、激甚災害、特定非常災害、非常災害の三つに指定されました。 まず激甚災害とは、復旧事業に国が財政支援する仕組みです。
河川・道路、公立学校、農地、中小企業など、
施設の再建にかかるお金を国が補助する際、普段よりも補助率が上がるのです。

指定には2種類あります。
激甚災害(本激)と局地的激甚災害(局激)です。
河川・道路、公立学校、農地、中小企業など、 施設の再建にかかるお金を国が補助する際、普段よりも補助率が上がるのです。 指定には2種類あります。 激甚災害(本激)と局地的激甚災害(局激)です。
本激は地域指定がありません。
広範囲に被害を及ぼす災害に適用されます。

一方、局激は局地的な被害に適用されます。
毎年2月に市町村単位で指定されます。

2015年9月の「東日本豪雨」の被害は両方に指定されました。
「全国の復旧費44億円以上」などの基準に当てはまったためです。
局激は、例えば福島県昭和村では
「復旧費が税収の50%超」との基準です。
本激は地域指定がありません。 広範囲に被害を及ぼす災害に適用されます。 一方、局激は局地的な被害に適用されます。 毎年2月に市町村単位で指定されます。 2015年9月の「東日本豪雨」の被害は両方に指定されました。 「全国の復旧費44億円以上」などの基準に当てはまったためです。 局激は、例えば福島県昭和村では 「復旧費が税収の50%超」との基準です。
お金の補助だけではありません。
熊本地震は「特定非常災害」にも指定され、
各種の行政手続き期限が延長されています。

「非常災害」にも指定され、自治体が管理する
道路などの復旧工事を国が肩代わりできます。
東日本大震災後に大規模災害復興法ができて以来、
初の適用です。
こうして自治体は被災地支援などに専念できるのです。
お金の補助だけではありません。 熊本地震は「特定非常災害」にも指定され、 各種の行政手続き期限が延長されています。 「非常災害」にも指定され、自治体が管理する 道路などの復旧工事を国が肩代わりできます。 東日本大震災後に大規模災害復興法ができて以来、 初の適用です。 こうして自治体は被災地支援などに専念できるのです。

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