自立援助ホームは岐路

　２７日成立した児童福祉法などの改正法は、児童虐待の防止から虐待を受けた子どもの自立支援まで総合的に強化するのが狙いだ。虐待を受けて親元を離れた子どもを受け入れている児童養護施設は、未就学児以外は学校に通っていることが前提になっている。高校を中退するなどした子どもを支えるのは、全国に１２３カ所（１５年１０月現在）ある自立援助ホームで、１５〜１９歳の人が働きながら自立を目指している。今回の法改正で、就学中に限り入所条件を２２歳の年度末まで引き上げた。大学などへの進学を後押しするためだ。

　だが、自立援助ホームでは、働きながら進学を目指すケースはあまりない。支援の対象年齢を引き上げる必要性が議論される中で、最終的に自立援助ホームが担うことになった。これが今後の自立援助ホームのあり方にも影響を与える可能性がある。