熊本地震

罹災証明書の交付進まず 被災者不満高まる

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仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら=熊本市南区で2016年5月28日午前10時6分、中里顕撮影
仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら=熊本市南区で2016年5月28日午前10時6分、中里顕撮影

 熊本地震による住宅の被害状況を判定した「罹災(りさい)証明書」の交付が進まず、被災者の不満が高まっている。県外の自治体職員からも協力を受け、各市町村とも作業を進めるが、県によると、交付数は申請数の半分程度にとどまる。罹災証明書の内容は仮設住宅への入居の可否など支援策に影響するため、被災者からは「一日でも早く発行してほしい」と切実な声が上がっている。

 県によると、27日現在で各市町村に12万8250件の罹災証明書の申請があったが、交付は6万1487件。罹災証明書で家屋被害は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に区分されるが、仮設住宅の入居は全壊と大規模半壊、半壊(家屋が解体・撤去される場合)に限られるなど判定内容によって支援策が異なる。

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