女川原発

安全性問うシンポ 避難計画に批判相次ぐ /宮城

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 東北電力が来春以降の再稼働を目指している女川原発の安全性を問うシンポジウム(脱原発をめざす宮城県議の会など主催)が29日、仙台市内で開かれた。立地自治体(女川町、石巻市)などが策定する住民の避難計画や事故時の想定について、参加者から疑問や批判が相次いだ。

 東京電力福島第1原発事故を受け、国は原子力災害対策指針を改定し、原発事故時の避難計画の策定を30キロ圏の自治体に求めている。両立地自治体のほか、登米市、東松島市など5市町が含まれる。

 中嶋廉県議は、国の原子力規制委員会が、原発からの同心円状の距離を基本に放射性物質の拡散を想定していると批判。福島第1原発事故では距離に関係なく高い放射線量を観測した地域があることから、山などの地形や風向きなどの気象条件を踏まえる必要があると指摘した。東北東の風の場合、高いレベルの放射性物質が30キロ圏の南三陸町方向ではなく、海を越えて仙台市方向などにも及ぶという研究機関の想定も紹介した。

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