３１日の県議会の一般質問で、自民党の井田泉県議が、教科書選定や後援事業を巡って、県教育委員会の「政治的中立性」について追及する場面があった。夏の参院選から選挙権年齢が１８歳に引き下げられるのに伴い、教育現場の「政治的中立性」のあり方が議論される中、専門家からは「教育現場は政治的圧力と受け止めるのではないか。逆に中立性を脅かし、教員を萎縮させる危険性がある」と疑問視する声も上がっている。

　井田県議は、今年度の県立高校の社会科の教科書採択に関し、「教育委員会が特定の政党を応援することがあってはならない」などと発言した。井田県議によると、「実教出版」の教科書を念頭に置いた質問だったという。昨年９月の県議会では、保守色の強い「育鵬社」の教科書の使用を求めていた。