増税延期

アベノミクスに限界論

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アベノミクスで日本経済はどこまで回復したか
アベノミクスで日本経済はどこまで回復したか

 安倍政権が消費税増税を再び延期したのは、消費の低迷など景気の足踏み状態が続いていることが背景にある。安倍首相は「アベノミクスの加速」を宣言したものの、その効果には限界が見え始めており、2019年10月に再増税できるような「強い経済」の実現は見通すことができない。

 12年12月に発足した安倍政権はデフレ脱却に向け、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽成長戦略−−の「三本の矢」を掲げ、当初は円安・株高の進行や企業業績の改善など大きな成果を上げた。しかし、14年4月の8%への消費税率引き上げ後、消費の冷え込みが長引いたことなどから、安倍首相は同年11月、10%への再増税を15年10月から17年4月に延期した。

 安倍首相は「デフレ脱却からのチャンスを手放すわけにはいかない」として更なるアベノミクス推進を訴えたが、その後も経済成長はプラスとマイナスを繰り返し、低空飛行が続く。物価上昇率は原油価格の下落もあって今年4月はマイナスに落ちこむなど、デフレ脱却も見通せない状況だ。

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