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7月にも東証上場 海外拡大と新規事業強化へ

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 無料通信アプリを提供する「LINE」(東京都渋谷区)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が6月上旬にも上場を承認し、東証1部への上場が有力となっている。時価総額は6000億円程度と見込まれ、今年の新規株式公開では最大級となりそう。LINEは上場による資金調達で海外のシェア拡大と新規事業の強化を狙うとみられる。

 LINEは韓国の大手IT企業が2000年に設立した日本法人が前身で、13年にアプリと同名のLINEに商号変更した。月間利用者数は2億1840万人(16年3月末)を突破し国内最大手だが、米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」の約10億人、中国の「微信(ウィーチャット)」の約7億人には及ばず、海外ではライバルと顧客争奪戦となっている。

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