適用１年、社外取締役の選任広がる

　上場企業の行動原則を定めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の適用開始から１日で１年を迎えた。大企業を中心に社外取締役を選任する動きが広がるなど、指針に沿った体制整備が急ピッチで進んでいる。今後は、指針の目的である企業の成長力の向上につながるかが問われそうだ。

　東証の今年３月の調査では、東証１、２部上場企業２０１８社のうち、指針の定める７３原則をすべて実施した企業は１１．１％だったが、９割以上実施した企業は６７．３％に達した。

　項目別の実施率は、「独立社外取締役２人以上の選任」は５８．９％と２０１４年７月時点の１７．２％から大きく上昇。「持ち合い株の保有方針の開示」は９２．１％に達し、東証は「適用開始１年の実績としては、実施率は高い」と評価する。