企業統治指針

適用1年、社外取締役の選任広がる

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 上場企業の行動原則を定めた「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の適用開始から1日で1年を迎えた。大企業を中心に社外取締役を選任する動きが広がるなど、指針に沿った体制整備が急ピッチで進んでいる。今後は、指針の目的である企業の成長力の向上につながるかが問われそうだ。

 東証の今年3月の調査では、東証1、2部上場企業2018社のうち、指針の定める73原則をすべて実施した企業は11.1%だったが、9割以上実施した企業は67.3%に達した。

 項目別の実施率は、「独立社外取締役2人以上の選任」は58.9%と2014年7月時点の17.2%から大きく上昇。「持ち合い株の保有方針の開示」は92.1%に達し、東証は「適用開始1年の実績としては、実施率は高い」と評価する。

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