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増税先送りの明暗

骨太の方針 実効性に疑問符 税収増の保証なく

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 政府が2日閣議決定した経済財政運営の指針(骨太の方針)には、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた子育て・介護支援策や、個人消費の刺激策など歳出増につながるメニューが並んだ。安倍晋三首相は「アベノミクスのエンジンを最大限吹かせる」と息巻くが、消費税増税の先送りで、肝心の財源があいまいになり、実効性に疑問符が付く形になった。【小倉祥徳】

     「少子高齢化といった構造的な問題に正面から取り組む。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させる」。首相は同日開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、骨太の方針に盛り込んだ施策の実施に意欲を見せた。

     骨太の方針では、同日決定した「1億総活躍プラン」も踏まえ、保育士や介護士の賃上げや、個人消費てこ入れ策として、額面を上回る買い物ができる「プレミアム商品券」発行などが盛り込まれた。

     だが、必要な財源を十分確保できるかは見通せない。骨太の方針では、「アベノミクスの成果」である税収増などを活用する方針を示したが、円高が輸出企業の収益を圧迫。税収増が続く保証はない。首相は、景気の下振れを警戒して消費税増税を再延期しており、骨太の方針の楽観的な見通しとの整合性も問われる。

     また、首相は1日の記者会見で、消費税増税の税収を充てる予定の社会保障の拡充策について、一部を先行実施する方針を表明。その際、「赤字国債を財源にしない」としたが、骨太の方針にはその点が明記されなかった。増税できない分、景気回復に伴う税収増や歳出削減などで財源を確保しないと、赤字国債を増発して拡充策の先行実施に充てる事態も想定される。そうなると財政健全化がますます後退するため、合同会議では、麻生太郎財務相が首相に方針を念押しする一幕もあった。

     一方、財政再建を巡っては、2020年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する目標を堅持する一方、18年度にPBの赤字幅を国内総生産(GDP)比で1%程度とする中間目標を明記しなかった。内閣府は「目標を取り下げたわけではない」と説明。政府は今後、歳出効率化や税収増などのシナリオを見直し、中間目標の妥当性を改めて評価する。ただ、消費税増税の再延期で、中間目標の達成は極めて困難な状況。格付け会社などは、増税再延期と財政規律をどう両立するか注視しており、具体策が問われる。

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