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クローズアップ2016

ヘイトスピーチ 新法効果、行政・司法に

対策法が施行された3日、東京・霞が関の法務省にある七つの掲示板は計49枚の「ヘイトスピーチ許さない。」のポスター一色となった=2016年6月3日、鈴木一生撮影

 特定の人種や民族を地域社会から排斥することを扇動するヘイトスピーチの解消をうたった対策法が3日、施行された。ヘイトスピーチを伴う街宣活動(ヘイトデモ)について、川崎市内の在日コリアン集住地域での実施を禁じる司法判断が出るなど早くも新法の波及効果が出ているが、なお課題も残る。

厳しい対応、後押し

 対策法施行後、最初とみられるヘイトデモが5日に予定されていた川崎市。主催者側は道路で行進しようとしたが、デモに反対する数百人の市民らが取り囲むなど騒然とした雰囲気に包まれ、約10メートル進んだところで警察の説得を受け入れて中止となった。

 今回のデモを巡っては、横浜地裁川崎支部が2日、在日コリアンが多いエリアにある事務所から半径500メートル以内での実施を禁じる仮処分を決定。主催者側は場所などの計画の変更を迫られた。

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