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水説

「民泊」は名ばかりか=中村秀明

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 「まだ遅くない。私たちの二の舞いは避けてほしい」

 フランスのホテル関係者の訴えである。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などが、東京都内で3月に開いた会合「民泊の真実−−今、観光立国フランスで起こっていること」の一幕だ。

 インターネットを通じて個人同士がやりとりする民泊はパリを中心に約20万。「営業日数は年120日まで」などのルールは守られず、影響はホテル業界だけでなく、想像以上に広がっている。

 まず家賃の上昇だ。アパートの家主がよりもうかる民泊に乗り換え、家賃相場はじりじり上がっている。賃貸物件の市場が縮小し、人口が減った地区もあるという。

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