メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外「大阪モデル」初の赤信号点灯決定 外出自粛要請へ 新型コロナ
Listening

<社説>iPS他家移植 慎重な手続きで前進を

[PR]

 患者自身の細胞からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作り、ここから治療用の細胞・組織を作って患者に移植する。拒絶反応を回避できる点でiPS細胞利用の利点とされてきた方法である。

 ただし、そこには弱点がある。一人一人の患者にあわせてオーダーメードのiPS細胞を作るには膨大な手間ひまやコストがかかり、品質管理も難しい。治療のタイミングを逃してしまう場合もあるという点だ。

 そうした自家移植の弱点を克服しようと京都大の山中伸弥教授らが進めてきたのが他人の細胞を備蓄して使う「iPS細胞ストック」だ。理化学研究所や神戸市立医療センター中央市民病院などは来年前半、これを利用した「他家(たか)移植」の臨床研究を始める計画を公表した。

 iPS細胞を使った再生医療の実現に一歩近づくと期待される一方、こうした試みは始まったばかりである。iPS細胞ストックも構築途上にあり、一部の人に対応できるだけだ。安全性にも有効性にも未知の部分が残されており、今後の手続きを慎重に進めてもらいたい。

 理研チームは2014年9月、目の網膜の障害で視野が暗くなったりゆがんだりする加齢黄斑変性の患者に、患者自身の皮膚からiPS細胞を経て作った網膜色素上皮細胞を移植した。これを皮切りに複数の患者への臨床研究が計画されていたが、2例目で患者のiPS細胞に遺伝子変異が見つかり、移植を見送った。

 今回の計画では京都大からiPS細胞ストックの提供を受けて理研が網膜細胞に変化させ、中央市民病院と大阪大で加齢黄斑変性の患者に移植する。自家移植と違い、移植までの待機時間が短縮でき、コストも大幅に削減できるという。

 ただ、iPS細胞を利用した移植には細胞ががん化する懸念が残されている。14年11月に施行された再生医療安全性確保法の対象でもあり、実施の可否は、今後、実施施設の委員会や厚生労働省の部会の審査などを経て決定される。こうした研究は、今後、他の疾患にも広がる可能性があり、最初の症例として、何に重点をおいてチェックすることが妥当か、ポイントを洗い出すことにも留意してほしい。

 患者への移植とは別に、筋萎縮性側索硬化症(ALS)やパーキンソン病など難病患者のiPS細胞を使って病気を細胞レベルで再現し、原因究明につなげたり、新薬の開発に役立てたりする研究も進められている。移植による再生医療より広がりが大きい分野だと考えられ、こちらにも力を入れてほしい。難病克服にはiPS細胞以外の治療法開発も重要で、予算の配分や研究体制のバランスを取ることも必要だ。

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「大阪モデル」初の赤信号点灯決定 知事15日まで外出自粛要請へ 学校は継続

  2. 持続化給付金の差し押さえ認めず 「事業継続支えるのが目的」 神戸地裁伊丹支部

  3. 企業の従業員向けバスを「市民の足」に 実証実験スタート 静岡・湖西

  4. 追い込まれたトランプ大統領 選挙不正訴え大演説 自身のFBに掲載

  5. ドコモ新料金プラン、20ギガバイトで月2980円 5分以内の国内通話も無料

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです