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石綿

国賠償の周知進まず 提訴わずか57人

 アスベスト(石綿)による健康被害に対する国の責任を認めた最高裁判決(2014年10月)を受け、国が進めている賠償金の支払い件数が伸び悩んでいる。判決が示した条件に合う被害者が国を相手に訴訟を起こせば、和解により賠償金を支払う仕組みだが、5月末までの提訴は57人にとどまる。被害者支援団体は、賠償対象者が1000人以上いるとみており、国に周知徹底を求めている。

 賠償金の対象は、1958年5月〜71年4月に石綿製品の製造工場に勤務して石綿を吸い、中皮腫(ちゅうひしゅ)、肺がん、石綿肺などを発症した被害者や遺族。労災の対象から外れている中程度の症状の石綿肺も含まれる。

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