福島・川内村

一人親世帯に移住コール 家、車など支援策

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 東京電力福島第1原発事故で、福島県川内村に出されていた政府の避難指示が14日に解除され、5年3カ月ぶりに村の全域で居住制限がなくなった。ただ、子育て世代の多くは、すでに避難先などで新しい生活を始めている。村は人口減と高齢化に歯止めをかけるため、都市部で暮らすシングルマザーら一人親世帯の移住促進を図る方針で、マイカー購入費など1世帯当たり最大80万円を支給するなどの支援策を固めた。

 解除対象は、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)で、村東部の荻・貝ノ坂地区の19世帯51人。帰還に向け特例で宿泊を認める「準備宿泊」に登録していたのは、震災前に首都圏から移住した1世帯2人にとどまり、戻る予定のない住民が大半だ。

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