部活動

「休養日の設置を」教員の負担軽減策 

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文科省とスポーツ庁が報告書

 教員の長時間勤務の改善策を検討している文部科学省とスポーツ庁は13日、部活動に休養日を設けることなどを柱とした報告書をまとめた。近く都道府県教委などに通知する。スポーツ庁は2017年度、国として16年ぶりに部活動の実態を調査し、結果を踏まえ具体的な休養日数を盛り込んだ指針を17年度内に定める方針。

 休養日の設定は旧文部省が1997年にも「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」と目安を示したが現場に浸透しなかった経緯があり、どこまで実効性を持たせるかが課題になる。

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