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部活動

「休養日の設置を」教員の負担軽減策 

 教員の長時間勤務の改善策を検討している文部科学省とスポーツ庁は13日、部活動に休養日を設けることなどを柱とした報告書をまとめた。近く都道府県教委などに通知する。スポーツ庁は2017年度、国として16年ぶりに部活動の実態を調査し、結果を踏まえ具体的な休養日数を盛り込んだ指針を17年度内に定める方針。

 休養日の設定は旧文部省が1997年にも「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」と目安を示したが現場に浸透しなかった経緯があり、どこまで実効性を持たせるかが課題になる。

 報告書は部活動について、責任感や連帯感を高めるなど「教育的側面での意義が高い」と評価しつつ「行き過ぎた活動は教員、生徒ともにさまざまな弊害を生む」と指摘。生徒の健全な成長を促す観点からも大胆な見直しが必要だとして国、教委、学校が取り組むべき課題を挙げた。

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