最低賃金

「引き上げで消費喚起を」厚労相、審議開始

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 2016年度の最低賃金の目安を審議する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の初会合が14日、あった。非正規労働者が約4割となる中、安倍晋三首相は時給を1000円に引き上げると公言しており、審議会の議論が注目される。

 この日、塩崎恭久厚労相は「最低賃金の引き上げで消費喚起を図り、生活水準の底上げを図ることが大事」と述べ、年率3%の引き上げを目指すとした政府の決定を酌んだ審議を求めた。

 前年度、引き上げは18円と過去最大となり、全国平均は798円だった。「年3%」を実現するには約24円の引き上げが必要だが、「1000円」の達成は20年の東京五輪以降になる。労働側からは「今すぐ1000円」の声が上がるが、経営側の反発も強く、激しい審議が予想される。

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