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論点

問われる都知事の資質

2020年東京五輪のエンブレムが掲示された東京都庁=2016年5月20日、小出洋平撮影

 政治資金支出などの公私混同問題を受け、東京都の舛添要一知事が辞職願を提出した。続投を懇願したものの、都議会や世論の反発を招き、自ら身を引かざるを得なくなった。事態がここまで混乱したのはなぜか。「首都の顔」に求められる資質とは。一連の問題で浮かび上がった課題は何か。識者3人に聞いた。

 舛添氏は当初から政治資金の公私混同などに関する問題を軽視していた。「問題の大半は参院議員時代のもので他の議員も同様のことをしている」「高額の海外視察も、これまでの知事にもあった」などと思ったのかもしれない。

 しかし、正月の家族旅行で「会議」をしていたとは思えず、家族の宿泊費を政治資金で支払ったのだと誰もが思う。舛添氏に調査を依頼された弁護士が問題と認める飲食も数多くあった。これだけ不適切な支出が続けば、政治的には悪質性も高まる。法的問題は金額の多寡ではなく質だ。政治資金規正法で、収支報告書にウソを書くと虚偽記載の罪に問われ、法定刑も「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」と極めて重い。

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