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アベノミクス「見直すべきだ」61% 

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 毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から7ポイント減の42%、不支持率は6ポイント増の39%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61%で、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。

 前回調査は直前に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は3、4両月の水準に戻った。

 安倍晋三首相は22日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が50%、「見直すべきだ」が35%だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が89%を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。

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