メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

熊本地震

ふるさと納税、熊本へ30億円

 熊本地震で被災した熊本県の自治体への「ふるさと納税」が急増している。被災自治体の事務軽減のため、県外の自治体が代理で受け付ける動きもあり、県と市町村、代理自治体が受けたふるさと納税の総額は今月20日現在で30億円を超えた。

 「ふるさと納税」制度は、希望する自治体に寄付すると、国や居住自治体に納める所得税や住民税の一部が控除される。熊本県によると、地震後の4月18日から5月18日までの1カ月だけで、前年の24倍超となる1万1701件、計22億8819万円が寄せられた。その後も寄付が続いており、近く6月中旬までの寄付を集計する。

 土砂崩れで大きな被害が出た南阿蘇村も2015年度のふるさと納税は約3400万円だったが、地震後だけ…

この記事は有料記事です。

残り623文字(全文939文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 松尾貴史のちょっと違和感 台風15号が千葉県直撃 組閣を優先した「棄民」政権

  2. 犯罪被害にあった上、苦しい生活 なぜ経済的支援は届かないのか

  3. 西川さん絶叫「揺らせよ!」観客熱狂 イナズマロックフェス2019開幕 滋賀・草津

  4. 松井・大阪市長の処理水発言に、近隣県知事らが異論

  5. ラグビーW杯、なぜ「旭日旗」騒動ないの?五輪では日韓対立

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです