新法で本格解禁…来年にも、ネット届け出可

　厚生労働省と観光庁でつくる専門家会議は２０日、一般の民家に観光客を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁するため、新法の制定を求める報告書をまとめた。政府はこれを踏まえ、来年の通常国会での法制化を目指す。民泊は▽国家戦略特区制度▽旅館業法▽新法−−の３類型で営業が認められることになるが、新法民泊はインターネットで届け出ればどこでも営業できるなど規制が緩く、一気に拡大する可能性がある。

　新法民泊の解禁は早くて２０１７年中。ただし報告書は、民泊が営業できる日数の上限を「年間１８０日以下の範囲」と明確にしなかったため、今は多くが違法状態の民泊がどこまで届け出るかは不透明だ。