メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

民泊

新法で本格解禁…来年にも、ネット届け出可

 厚生労働省と観光庁でつくる専門家会議は20日、一般の民家に観光客を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁するため、新法の制定を求める報告書をまとめた。政府はこれを踏まえ、来年の通常国会での法制化を目指す。民泊は▽国家戦略特区制度▽旅館業法▽新法−−の3類型で営業が認められることになるが、新法民泊はインターネットで届け出ればどこでも営業できるなど規制が緩く、一気に拡大する可能性がある。

 新法民泊の解禁は早くて2017年中。ただし報告書は、民泊が営業できる日数の上限を「年間180日以下の範囲」と明確にしなかったため、今は多くが違法状態の民泊がどこまで届け出るかは不透明だ。

この記事は有料記事です。

残り466文字(全文752文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. SNS嫌がらせ投稿「利用停止を」事業者団体が緊急声明 木村花さん死去受け

  2. 摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」

  3. 失業手当支給、60日延長へ 厚労省が新型コロナ対策で特例措置

  4. 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」

  5. 「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです