居住権確保や相続分増　配偶者に配慮

　配偶者に配慮した遺産相続の在り方などを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２１日、配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利を保護したり、婚姻期間が長期にわたる場合に相続分を増加したりする民法改正の中間試案をとりまとめた。来月から約３カ月間、インターネットなどで意見公募を行い、要綱案を作成する。法務省は来年中の国会にも民法改正案を提出する方針。

　試案は、亡くなった人（被相続人）の配偶者が一定期間、住んでいた被相続人所有の建物を使用できる権利「長期居住権」を新設。遺産分割の選択肢としてこの権利を取得できるようにするとしている。