特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の対策法が先の国会で成立し、６月３日に施行された。禁止や罰則の規定はないが、解消に向けた取り組みを国や自治体に求めている。新法に期待される役割は。課題は何か。（１８面に「開かれた新聞委員会から」）

　国は在日外国人、特に在日コリアンに対するヘイトスピーチを含む深刻な人種差別の存在自体を認めず、１９９５年に日本が人種差別撤廃条約に加入してから２０年以上もの間、国会は人種差別撤廃の立法を行う責務を怠ってきた。今回成立したヘイトスピーチ対策法は、被害者の多大な苦痛と地域社会の深刻な亀裂という害悪を認め、その解消を喫緊の課題として差別的言動を許さないことを宣言した。日本における初の反人種差別法であり、国が反差別の立場に立ったことは意義がある。

　既に、川崎市はヘイト集会に公園を貸さず、裁判所は川崎の在日コリアン集住地域周辺でのデモ等の禁止の仮処分決定を行い、地域によっては警察がデモの現場で抗議者を敵視する態度を改め、デモ側に差別的言動をやめるよう促すなど、対策法の効果が出ている。