確定拠出年金（ＤＣ）法が改正され、来年１月から対象者が専業主婦、公務員などほとんどの現役世代に広がる。ＤＣは税制優遇があり、老後の資産形成に適した制度。改正のポイントや利用方法を専門家に聞いた。

　●掛け金、所得控除に

　ＤＣは公的年金に上乗せされる私的年金だが、毎月払う掛け金は全額所得控除となる。例えば企業年金のない年収５００万円の会社員が上限の年２７万６０００円拠出すると、所得税と住民税合わせて年８万２８００円の節税効果が見込まれる。さらに、現在の制度では運用期間中は運用利益に課税されず、６０歳以降に受け取る際に一時金、年金どちらも税控除の対象となる。

　拠出をだれがするかによって、個人型と企業型がある。個人型の加入率は１％を切っているため、今回の改正で、中小企業が個人型に加入している従業員に、追加拠出できる制度なども設けた。