ＮＰＯなどがボランティアを被災地に派遣するボランティアバスが旅行業法に抵触すると指摘されている問題で、観光庁が、できる限り現状に近い形で運行が可能になるように新ルールを検討していることが分かった。参加者が費用をバス会社に直接支払うなどの方法を想定している。安全確保や業者委託のためのガイドラインと合わせて近く公表する。

　観光庁は５月、都道府県への通知で、有料のボランティアバスは主催団体に利益がなくても旅行業法に抵触するとしたうえで、▽旅行業者の登録を受ける▽ツアーの企画や参加費徴収を旅行業者に委託する−−のいずれかを順守するよう指導を求めた。しかし、通知後、各地で熊本地震の被災地行きのボランティアバスを取りやめたり、急きょ無料にしたりする動きが広がった。