メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

ボランティアバス

観光庁が容認へ 費用など新ルール検討

ボランティアバスに乗り込む災害ボランティア=和歌山市で、中村好見撮影

 NPOなどがボランティアを被災地に派遣するボランティアバスが旅行業法に抵触すると指摘されている問題で、観光庁が、できる限り現状に近い形で運行が可能になるように新ルールを検討していることが分かった。参加者が費用をバス会社に直接支払うなどの方法を想定している。安全確保や業者委託のためのガイドラインと合わせて近く公表する。

 観光庁は5月、都道府県への通知で、有料のボランティアバスは主催団体に利益がなくても旅行業法に抵触するとしたうえで、▽旅行業者の登録を受ける▽ツアーの企画や参加費徴収を旅行業者に委託する−−のいずれかを順守するよう指導を求めた。しかし、通知後、各地で熊本地震の被災地行きのボランティアバスを取りやめたり、急きょ無料にしたりする動きが広がった。

この記事は有料記事です。

残り288文字(全文619文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 阪神大震災 命救う、今こそ 犠牲乳児抱いた中2の30分、看護師原点

  2. お年玉付き年賀はがきの当選番号決まる 賞品引き換えは7月20日まで

  3. 横浜から鳥取までタクシー代23万円不払い 詐欺容疑で逮捕 鳥取県警

  4. 6歳で亡くなった娘「もう一度夢に出てきて」 阪神大震災26年、遺族が思い

  5. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです