メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

核ごみ処分

説明会で原発推進PR エネ庁主催、冊子配布

資源エネルギー庁が「核のごみ」処分場に関する自治体向けの説明会で配った電気事業連合会の冊子=大原一城撮影

 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、資源エネルギー庁が今年5、6月に45都道府県で開いた自治体担当者向け説明会で、原発推進を訴える電力会社グループ作成の広報冊子が配布されていたことが分かった。説明の時間の半分は、原発推進方針の説明にあてられた。露骨な「原発推進」の宣伝に対して識者は不適切と指摘し、参加自治体の一部も違和感を示している。

 冊子は電力10社でつくる電気事業連合会(電事連)が作成した6ページのリーフレットで、タイトルは「なぜ原子力が必要なのか」。読売新聞の特別編集委員が質問し、当時電事連会長だった八木誠氏(当時関西電力社長、現会長)が「原子力発電は大切な電源」「再生エネルギーはコストが高い」などと説明している。

この記事は有料記事です。

残り602文字(全文932文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」

  2. 大阪で新たに60人が感染、2人死亡 新型コロナ

  3. 大坂なおみ選手起用「かわいさ」狙った広告に集まった批判 その背景は

  4. 自民・高鳥衆院議員が新型コロナに感染 国会議員で初

  5. 追跡 ジャパンライフに全財産投資 「どう生きていけば」 被害拡大防止「早く捜査を」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです