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核ごみ処分

説明会で原発推進PR エネ庁主催、冊子配布

資源エネルギー庁が「核のごみ」処分場に関する自治体向けの説明会で配った電気事業連合会の冊子=大原一城撮影

 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、資源エネルギー庁が今年5、6月に45都道府県で開いた自治体担当者向け説明会で、原発推進を訴える電力会社グループ作成の広報冊子が配布されていたことが分かった。説明の時間の半分は、原発推進方針の説明にあてられた。露骨な「原発推進」の宣伝に対して識者は不適切と指摘し、参加自治体の一部も違和感を示している。

 冊子は電力10社でつくる電気事業連合会(電事連)が作成した6ページのリーフレットで、タイトルは「なぜ原子力が必要なのか」。読売新聞の特別編集委員が質問し、当時電事連会長だった八木誠氏(当時関西電力社長、現会長)が「原子力発電は大切な電源」「再生エネルギーはコストが高い」などと説明している。

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