内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は、前月比１．８ポイント低下の４１．２と、３カ月連続で悪化した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを受けた円高・株安の進行で、景気悪化懸念が強まっており、第２次安倍晋三政権発足直前の２０１２年１１月（４０．０）以来３年７カ月ぶりの低水準となった。

　調査は６月２５〜３０日に実施。好不況の判断の分かれ目となる５０を１１カ月連続で下回った。基調判断については、「景気は弱さがみられる」と４カ月連続で据え置いた。