内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は、前月比1.8ポイント低下の41.2と、3カ月連続で悪化した。英国の欧州連合(EU)離脱問題などを受けた円高・株安の進行で、景気悪化懸念が強まっており、第2次安倍晋三政権発足直前の2012年11月(40.0)以来3年7カ月ぶりの低水準となった。
調査は6月25〜30日に実施。好不況の判断の分かれ目となる50を11カ月連続で下回った。基調判断については、「景気は弱さがみられる」と4カ月連続で据え置いた。
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