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社説

参院選投票日 あなたの1票は重い

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 きょうは参院選の投票日だ。既に期日前投票を済ませた人も多いだろう。まだ、という人はぜひ投票所に足を運んでもらいたい。

 結果によっては自民党を中心とする憲法改正派の勢力が改正案の発議に必要な3分の2以上の多数を参院でも占める可能性がある選挙だ。

 そんな重要な選挙でありながら、憲法をはじめ論戦は最後まで低調だった。再三指摘してきたように、大きな理由は改憲に意欲を示す安倍晋三首相自らが選挙戦では改憲論を意識的に封印したからである。

 社会保障の財源となる消費税の増税延期を与野党が容認した結果、医療や介護、年金などをどうするかという具体的な議論も乏しかった。

 このため今回初めて選挙権を得た18、19歳だけでなく、多くの人から「関心が持てない」といった声を聞く。しかし「だから棄権しても構わない」ということにはならない。

 前回参院選(2013年)の投票率は過去3番目に低い52・61%。14年の衆院選は52・66%で衆院選としては戦後最低だった。自民党は有権者の半数程度の低投票率の中で1強体制を維持してきたといっていい。

 しかも安倍政権は選挙で勝てば「全面委任された」とばかりに安全保障関連法など選挙で語らなかった政策を数の力で推し進めてきた。

 こうした手法は民主政治を揺るがすものではないのか。実は与野党の対決構図はそんなに難しいものではない。参院選で有権者に問われているのは3年半の安倍政権に対する評価である。

 判断の方法はさまざまだろう。

 アベノミクスの評価でもいい。与野党どちらにも満足していないが、どちらの議席が伸びる方が好ましいかを考えて投票する方法もある。

 子育てや雇用、原発、農業、安全保障や外交……など各自が一番関心のあるテーマを見つけて自分の考えに近い党や候補者を選んでもいい。

 投票率が事前の予想を大幅に上回り、各党の獲得議席が当初予測と一変した選挙も過去にはある。

 議員を選ぶ選挙とは異なるが、英国の国民投票では欧州連合(EU)からの離脱が小差で決まった。結果がもたらした影響の大きさを見るにつけ1票の重さを痛感した人は日本にも多かろう。

 18歳選挙権を機に昨年から全国の高校では現実の政治や選挙について学ぶ「主権者教育」が徐々に始まっている。「主権者」という言葉には、国の主役は選ばれる議員ではなく、選ぶ側の国民だ−−という意味が込められている。

 だから若者も大人も投票に行こう。主役が不在では政治は成り立たないのだ。

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