自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ(HP)で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。
木原稔・党文部科学部会長(衆院熊本1区)は7日、ツイッターに「18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、HPのリンクを張った。
9日夕のHPには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。
この記事は有料記事です。
残り312文字(全文697文字)
毎時01分更新

パルテノン神殿やピラミッドを挙げるまでもなく、さまざまな芸…

福島と原子力発電所の関わりを追った戯曲「福島三部作(『19…

生きながら伝説に包まれるピアニスト、イーヴォ・ポゴレリッチ…